遺言相続手続　よくある質問

被相続人の戸籍が事実とは異なる場合の相続は？

2010-07-31T03:10:44Z

（相談）
4年前に実母が亡くなりましたが、先日ゆうちょ銀行から「2ヶ月以内に手続をしないと権利が消滅する」旨の通知が来ました。

亡くなった母は実母ですが、戸籍上は実母となっていません。
父は私たち姉弟が生まれたとき別の女性と結婚していて、生まれた後、母の戸籍に入れずに父の戸籍に夫婦の子として届出をし、戸籍上の母が亡くなった後、実母が後妻として戸籍に入籍したため、戸籍上は実母が継母となっています。実の親子ですので当然養子縁組もしていません。何分、戦前のことなので、そのようになったのだと思います。

父も母も戸籍上の母もすべて亡くなっています。

ゆうちょ銀行は、戸籍上の相続人が署名押印した手続書類が必要だということです。
どうしたらよいでしょうか？

（回答）
この事案は、世に言う「藁の上からの養子」の問題です。
「藁の上からの養子」とは、他人の子を実の親の戸籍に入れることなく直接実の親でない者の戸籍に実子として届けたもののことを言います。

このような届けは虚偽の届けで、養子としては最高裁の判例上も認められていません。
但し、家族としての生活の実態やその期間、保護されるべき法益など様々な点を総合考量して法的安定を維持する観点から直ちに戸籍から抜けるというようなものでもありません。

今回の件の相続手続上は、戸籍上の相続人が正当な相続人と推定されますので、正当に手続し相続するためには、戸籍の訂正が必要になります。
戸籍の訂正は、家庭裁判所の許可を要しますので、容易ではないことを認識しておくことです。

そのうえで、戸籍上の母と親子関係不存在確認の訴えを提起し、真実の親子関係を示す戸籍への訂正を経て、相続手続をするというのが正規の方法です。

その場合、親三人がすべて亡くなっていますので、訴えの相手方は検察官となります。また、DNA鑑定や周囲の人の証言など、被相続人の実子であることを証明することが重要になります。火葬された人のDNA鑑定はできませんので、戸籍上の母の実子や兄弟姉妹（おじ、おば）いとこなどの協力を得る必要があります。

今回のケースでは、戸籍上の実子と異母兄弟鑑定結果がでれば戸籍上の母との親子関係を否定する一つの資料にはなりますが、実母との関係を真に証明するまでは至りませんので、戸籍訂正が許可されるかどうかは判断が難しいものとなります。補強資料としては、母方のおじおばいとことの鑑定も考えられます。

当事務所では、DNA鑑定のサポートも行っていますので、必要なときはご用命ください。

次に、実務上の方法としては、戸籍上の相続人の協力を得て相続する方法があります。

この場合の問題としては、
1.戸籍上の相続人が複数名いる場合、一人でも協力が得られなければ手続ができない。
2.相続人の所在が不明の場合、手続ができない。
3.無償協力は難しいので、何がしかのお礼が必要。
4.金額によっては、贈与税の問題が発生することも考えられる。
などが考えられますので、注意が必要です。

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行政書士　田中　幸治
フリーダイヤル：0120-132-213

遺言執行者は必要？

2010-07-14T05:38:51Z

（質問の詳細）
公正証書で遺言を作りたいと思っているのですが、遺言執行者は必要でしょうか？
相続人がなっても良いのでしょうか？

貴事務所では作成サポートだけでなく、遺言執行者をお願いできますでしょうか？
また、遺言執行時の費用などはどのようになるのでしょうか？

（回答）
遺言執行者の指定は、必ずしもする必要がありませんが、内容によっては遺言執行者がなければすることができない遺言事項もあります。

たとえば、死後認知や相続人の廃除・廃除の取消しなどは遺言執行者がいないとすることができません。

また、不動産を処分して売却益を分割したり、不動産の分筆（不動産を登記上区分すること。たとえば100㎡を50㎡ずつに2つに区分したりすること）などの相続登記をする必要があるときには、遺言執行者を指定しておいた方が良いでしょう。

相続開始後に受遺者（遺言で遺産を受け取ることとなる人）など利害関係人が申立て、家庭裁判所に選任してもらうことも可能ですが、申立手続きをするなど余計な手間をかけることになります。遺言時に指定しておくと遺言者の意思が反映することになりますので、その方がよろしいのではないかと思います。

相続人を遺言執行者に指定しても問題ありません。
ただ、一般の方ですと手続に不慣れで結局専門家に依頼しなければならないということにもなりかねません。
また、相続人である場合、他の相続人から公正さを疑われることもありえます。

当事務所は相続手続の専門事務所ですので、遺言書作成サポートのみならず、遺言執行者のご指定もお請けしております。

遺言執行等費用は、あらかじめ遺言書作成前に、「遺言執行引受予諾契約」をさせていただき、その中で、各種の費用等について細かくご説明させていただきますので、ご納得いただいた後に遺言執行者のご指定をお受けいたします。

「遺言執行引受予諾契約」とは、遺言執行者指定に際し、
1.当事務所がお引き受けする業務の範囲や内容
2.契約の変更や解除、遺言の変更などについて
3.報酬、諸費用
などを明らかにして、遺言者様と取り交わす契約のことです。

遺言執行引受予諾契約を締結させていただいたお客様には、毎年定期的に安否確認をさせていただきますので、安心してお任せください。

譲渡、相続放棄などの手続きが必要ですか？

2010-07-14T03:33:17Z

（質問の詳細）
お忙しいところ恐れ入ります。相続について、相談申し上げます。
去年、母親がなくなりました。相続人は父と、私たち子供３人です。遺産は、現金200万円、株式時価400万円、土地時価1000万円、総額1600万円です。
このうち、現金と株式、計600万円については、子供3人で等分しました。
土地については、すべて父親の相続とすることを望んでおり、子供3人の意見も一致しております。
この場合、土地の名義を母親から父親に変更する手続きをするだけで、相続は完了するのでしょうか？それとも、他の相続人である、子供たちの譲渡や、相続放棄などの手続き、または書類の作成が必要なのでしょうか？
お手数掛けますが、ご回答いただければ幸甚です。

（回答）
譲渡や相続放棄は必要ありません。
また、既に現金と株式を分割相続されたようですので、相続放棄をすることはできません。

遺産分割協議書を作成して、お父様に不動産の名義変更をすればよいです。
遺言書がなければ、遺産分割協議書を作成しないと不動産登記ができません。
また、お母様が下記に該当するのなら準確定申告が必要です。

1.二箇所以上から給与を受けていた
2．給与収入が2000万円を超えていた
3．給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった
4．医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた
5．同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子､家賃などを受け取っていた

準確定申告の申告と納付期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内ですが、越えているかもしれませんね。
上記に該当する場合は税務署にお問い合わせしてください。

限定承認したら負債は負わなくてよいのですか？

2010-05-04T03:29:35Z

（質問の詳細）

　父が他界しました。母、自分、妹がおります。積極財産は、宅地2筆固定資産評価額計約1,400万、その他農地10筆、いずれも市街化調整区域内。
　消極財産は滞納税など1,200万円程があります。
　単純承認ですと今後の税金返済が大変ですし、相続放棄すると宅地１筆は住居ですし、もう１筆は店舗収入がある為手放したくありません。よって、限定承認が良いのでしょうか、宜しくお願いします。

]]> （回答）

　限定承認するべきか否かということですね。
　ご申告額で単純計算すると200万円の負債になります。（土地の評価は単純に固定資産評価額で評価しませんが、ここでは仮に固定資産評価額とした場合とお考えください）

　お察しの通り、単純承認すると消極財産も承継しますので、負債を引き継がねばなりません。しかし、限定承認しても結局その負債は、消えません。積極財産を限度として負債を負うことになります。

　相続不動産を売却するとした場合、どれぐらいなのか不動産屋さんに査定してもらった上で、負債は税金の滞納分のようですので、税務署と市町村役場の税務課で一度相談されてはいかがでしょうか？その上でお考えになられたほうが良いと思います。

　限定承認はそもそも、積極財産はあるが消極財産がいかほどあるか掴めていない場合に、積極財産をもって返済しきれない負債額を承継しないためのものであって、負債を承継せずに積極財産のみを承継できるものではありません。

　また、限定承認は、相続人全員で申し立てる必要がありますので、相続人の中に一人でも反対する者があれば、限定承認とすることはできません。

成年後見制度とはどのような制度ですか？

2010-05-03T04:23:25Z

認知症、知的障害、精神障害で判断能力が不十分な人の法的保護と支援を目的にした制度で従来からもありましたが、現在では2000年（平成12年）4月1日から改正施行された新しい成年後見制度になっています。具体的には、判断能力が不十分になると介護サービスを受ける場合の契約が困難であったり、不利な契約をさせられることや悪徳商法の被害にあう可能性があり、そのようなときに本人に代わって後見人等が法律行為をし、法的保護や支援をするというものです。

*本Q&Aは、日本行政書士会連合会近畿地方協議会HP担当者会議において「成年後見Q&A」（共同コンテンツ）として当職が担当し全文を作成したものです。

字が上手ではないので、息子に頼んで遺言書を作りたいのですが・・・

2010-02-15T06:54:53Z

自筆証書遺言の場合は、全文自筆でお書きください。そうしないと無効になります。
遺言書は字の美しさより、内容です。しかしどうしてもとおっしゃるのなら、秘密証書遺言または公正証書遺言という方法があります。

秘密証書遺言の場合も署名は自筆である必要がありますので、全文公証人の手により、かつ、法律面においても間違いのない公正証書遺言をお勧めいたします。

相続税はかかるのか？

2010-01-21T14:26:13Z

現行の相続税法においては、5,000 万円＋法定相続人の人数×1,000 万円の範囲内の相続
であれば相続税はかかりません。（平成21 年12 月現在）その範囲を超えるかどうかが不明
なときは、慎重に検討しなければなりません。

当事務所では、税理士と協力し手続をサポートしますので、安心してご相談ください。

相続不動産の評価は？

2010-01-21T14:25:49Z

一般的には、土地は路線価で、建物は固定資産評価額で評価します。分割に際しての評価
は、相続人間の公平を図るため、上記の評価に加えて、公示地価や実勢価格などを参考に
相続人の協議で決めることも可能です。ただし、相続税の申告をするときの評価は、これ
らと異なることがあります。

当事務所では税理士と協力し、手続きをサポートさせていただきます。

遺言の書き方は？

2010-01-21T14:24:37Z

自筆証書遺言の場合、

1. 満15 歳以上の者が
2. ボールペン等の修正できないペンを使って、
3. 遺言者本人が自筆で紙に、
4. 遺言の内容と遺言書作成日付を書き、
5. 遺言者の署名、押印をする

ことで、作成することができます。

]]> 公正証書遺言、秘密証書遺言の場合、証人（推定相続人や受遺者やその配偶者・子・孫等は不可）2 人を公証役場に連れていき、公証役場でする必要があります。

いずれの遺言も、相続問題を起こさないように十分に配慮したものにすることが肝要です。
当事務所では、遺言文案の作成指導、必要書類の収集、証人の用意、公証人との協議など一切をサポートさせていただきます。

遺産分割協議書で相続しないとすると借金の相続は免れるか？

2010-01-21T14:23:32Z

残念ながら免れません。遺産分割協議書は、相続人間の取り決めであって債権者を拘束しません。また、相続人の一人が相続するので他の相続人が特別受益証明書や相続分皆無証明書を相続する相続人に交付していても同様です。

]]> 借金（債務）を相続しないようにするには、家庭裁判所に相続放棄の申述をし、受理される必要があります。相続放棄の申述には、被相続人と相続人の戸籍謄本等の添付書類が必要です。また、相続放棄は、原則、被相続人の死亡（相続の開始）を知ったときから3 カ月以内にしなければなりませんので注意が必要です。

当事務所では迅速にサポートさせていただきますので、まずはご相談ください。

遺産分割協議書って何？

2010-01-21T14:10:52Z

相続手続き時に遺言がない場合、または、遺言があっても遺言に記載のない遺産がある場合、相続人による遺産分割協議が必要となります。その協議の結果を書面にしたものが「遺産分割協議書」です。遺言にすべての遺産の記載がある場合や、相続人が1 人しかいない場合、遺産分割協議書は不要です。

]]> 遺産分割協議書は、分割対象の遺産について正確に特定し、どのように相続するのかを記載し、相続人全員が署名し、実印を押印して印鑑登録証明書を添付する必要があります。また、相続人の中に成年被後見人または認知症等で意思表示ができない人がいるときは後見人を、未成年者がいるときは特別代理人を選任し、遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

このような分割手続以前の手続なども含めて当事務所はサポートさせていただきます。

相続手続に必要な書類は？

2010-01-21T14:10:52Z

まず、被相続人（お亡くなりになった方）の出生時まで遡った戸籍謄本を取得し、他に相続人がいないかの確認をします。そのために、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本、住民票の除票が必要になります。また、相続人の戸籍謄本も必要です。

]]> 次に、相続財産の把握が必要です。

1. 相続不動産（土地建物ともに）の登記簿謄本
2. 相続不動産（土地建物ともに）の固定資産評価証明書
3. 相続不動産の登記済権利証（登記識別情報）
4. 被相続人の死亡日以降に記帳された預金通帳または残高証明書
5. 被相続人のその他の財産（宝石、有価証券、自動車など）の明細

などを集め、相続財産目録を作成してください。

その総額が5,000 万円＋法定相続人の人数×1,000 万円の範囲内であれば相続税はかかりませんので税務申告は不要です。（平成21 年12 月現在）ただし、これを超えるとなる、
税務申告が必要になります。

相続財産目録ができたら、遺言書または遺産分割協議書+相続人全員の印鑑登録証明書と金融機関の相続手続依頼書等によって遺産分割の手続きを進めます。
このように、さまざまな書類を漏れなく収集し、相続手続をすることになります。
当事務所では相続人のみなさまに代わって手続をサポートさせていただきます。

遺言相続手続 よくある質問